国家統計局が国務院新聞弁公室の13日の記者会見で発表したデータによると、今年第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）は14兆667億元（1元は約19.3円）で、前年同期比7.0％増加した。成長率は前期を0.3ポイント下回り、2009年第1四半期以降で最も低い数字となった。「新京報」が伝えた。

▽「7％は世界では速い方」

同局の盛来運報道官は、「第1四半期の成長率はやや低下したが、経済運営は全体として安定したレベルにある。GDP成長率は7％で、小幅に低下した。だが7％という数字は世界的にみればまだ速い方で、比較の対象となる数字が大きかったことを考えれば、成長率7％はやはり相当なものだ。よって経済を成長という指標でみれば合理的なレベルを逸脱してはいないといえる」と話す。

▽重点地域の経済 発展情勢は？

第1四半期のデータが発表される前、国務院の李克強総理は中国の経済情勢に対する緻密な調査研究を行い、そこで頻繁に強調されたキーワードの一つが「安定的成長」だった。李総理は14日、経済情勢の専門家と企業の責任者との座談会で当面の経済情勢についての見方を定め、「成長率などの主要指標を合理的なレベルに保つ」、「下方圧力が引き続き拡大している」との見方を示し、「安定的成長と構造調整のバランスをしっかりつかまえる必要がある」ことを強く訴えた。

地域経済という視点でみると、各重点経済地域はどのように調整を行い、どのように対応すれば、安定的成長を達成できるのだろうか。また安定的成長と構造調整のバランスをしっかりつかまえることができるのだろうか。