歴史問題や島の争いなどがあっても、中日韓3カ国間の人的往来や経済・貿易の交流は従来通り密接で、「政冷経熱」の現象が再び現れている。そんな中、中日韓3カ国の相互交流拡大を議論する第7回中日韓観光大臣会合が11日から12日にかけて東京で4年ぶりに行われた。会合後発表された共同声明では、3カ国間の人的交流規模を、2014年の約2000万人から2020年までに3000万人に引き上げる目標が掲げられたほか、3カ国間の人的往来や経済・貿易の交流をさらに推進していくことで合意した。新民報晩が伝えた。

■中日韓3カ国間の旅行がより便利に

第7回中日韓観光大臣会合が12日に発表した共同声明では、3カ国が観光PRやビザ発給条件緩和などでさらなる措置を講じ、中日韓3カ国間の旅行の利便性を有効的に高めていくとした。

現時点で、日本は中国人観光客向けのビザ免除制度は実施していないが、中韓は昨年12月から、有効な旅券を所持している渡航者の相互ビザ免除措置の実施を開始した。国家観光局の李金早局長は、「観光担当部門は入国審査や安全検査の手続きを簡略化し、観光客の通関にかかる時間を短縮しなければならない」と述べた。このほか、3カ国は航路・航空路の拡充や各国の国内交通の利便化、クレジットカード決済の環境整備など、観光客により便利な旅行環境を提供していく考えだ。さらに共同声明では、「3カ国共同で『東方遊歴』の観光キャンペーンを推進し、東アジア地域以外の観光客を呼び込んでいく」としている。

■中韓観光客を主体とした「インバウンド消費」が日本の観光業を支える

ある統計によると、中日韓3カ国の相互訪問者数は、2014年に2047万人に達した。そのうち、中韓の相互訪問者数は1031万人で、中日間は503万人だった。特に、中韓の観光客を主体とした外国人観光客による「インバウンド消費」の拡大は、日本経済の回復に欠かせないものとなっている。

2014年に日本を訪れた中国人および韓国人観光客数は、それぞれ241万人と276万人で、日本を訪れる外国人観光客の消費を牽引する主体となっている。昨年、日本を訪れた外国人観光客による「インバウンド消費」は過去最高の約2兆円に達した。そのうち、中国人観光客の消費額は全体の4分の1を占めている。