日本の与党である自公両党は14日、自衛隊の海外派遣に向けた安保関連法の制定について協議した。安倍政権は自衛隊をいつでも海外出兵できるようにする恒久法の名称を「国際平和支援法」とする考えを示した。環球時報が伝えた。

時事通信社の14日付報道によると、「国際平和支援法」によって自衛隊の活動範囲は拡大し、「他国軍の後方支援のために」政府が自衛隊をいつでも海外派遣することが可能となる。自民党は同日の協議で「国際平和支援法」について説明したが、国会の承認を要件とするかどうかが自公両党間で議論となった。自民党は自衛隊をいつでも迅速に派遣するため、「緊急事態」発生時には国会の事後承認を認めることを希望。一方公明党は、国会の事前承認が必要との立場を堅持した。自公両党は27日の日米外務・防衛担当相による「2プラス2」前に最終的な意見をまとめる。

毎日新聞の14日付報道によると、日本政府は「米軍を後方支援する」現行の「周辺事態法」を大幅に改正し、名称から「周辺」との言葉を削除して「重要影響事態安全確保法」とすることも計画している。新法によって「周辺」との地理的制限が撤廃され、「日本に重要な影響を与える事態」と日本政府が判断しさえすれば、米軍など外国軍を支援するため自衛隊を世界のいかなる場所にも派遣できるようになる。

自衛隊をいつでも海外派遣できるようにする法律を日本政府が積極的に推し進めていることについて、日本のある国際法学者は14日、環球時報の取材に「『国際平和支援法』によって自衛隊は防衛のみとの制約を突破できる。軍事力の大々的な発展という安倍政権の魂胆を改めて示すものであり、近隣国の懸念を招くのは必至だ」と述べた。外交学院国際関係研究所の周永生教授は14日、環球時報の取材に「安倍政権は言葉遊びに長けている。本来は戦争法案なのに『平和』との名前をつける。これは日本政府の偽善を反映している」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年4月15日