世界10大市場調査会社の1つで、大手広告会社WPP社系の調査会社ミルワード・ ブラウンが今年の年初に行った調査によると、中国ブランドを少なくとも1つ知っていると答えた外国人消費者は23％に達した。ちなみに、この数字は2012年の時点ではわずか3％だった。同社はこの結果について、「中国ブランドの成長と進歩は言うまでもない事実であり、中国ブランドには今後も大きな発展の余地がある」とコメントしている。人民日報が伝えた。

▽改革のボーナスが絶好のチャンスもたらす

米経済誌フォーブスのウェブサイトは4月11日、「改革のボーナスを放出するという中国政府の決心により、中国企業の発展に絶好のチャンスが訪れた」とする記事を掲載した。同記事は「最近、アリババ（阿里巴巴）、テンセント（騰訊）、シャオミ（小米）など、中国のテクノロジー企業の動向が投資家から大いに注目されている」とした上で、「中国のマクロ経済の発展、そしてマクロ経済政策という大きな基盤・背景こそが、中国企業の発展を支える基礎であり、企業の発展にとって最も重要な『モチベーション』にもなっている。中国のテクノロジー企業は新たな健全な競争の時代に入るだろう」と指摘した。

同記事はまた、「中国ブランドの成功と同時に、中国人消費者の購買力の強化、商品に対するニーズ・期待の変化が進んでいる。今後中国では、生産から消費へのモデルチェンジが進み、国内の市場競争がますます熾烈化し、中国ブランドも競争の中で成長を続け、より多くの認知度を獲得するだろう」としている。

▽技術開発が成長の原動力に

世界最大の情報通信ソリューションサプライヤーであるファーウェイ（華為）は現在、170あまりの標準制定組織・オープンソース開発プロジェクトの中で中心的な役割を担い、これまでに累計3万6511件の特許を取得している。英フィナンシャル・タイムズ紙は今月初め、華為が新型モバイル通信技術開発への投資を強化したことについて、「中国における4Gネットワークの発展を背景として、華為も研究への投資を強めている」と報じた。