ここしばらく、米国は中国に対して2つの相反するシグナルを発している。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　プラスのシグナルは、対中協力を推し進めていることだ。米国の国土安全保障長官が9年ぶりに訪中し、中国人汚職官僚の送還手続きの簡素化で合意した。マイナスのシグナルは、中国の核心的利益に関わる問題で中国の譲れぬ一線に挑戦し続けていることだ。カーター国防長官は訪日時に、米日安保条約は日本の全ての施政範囲に適用され、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対する日本の施政の現状を損なおうとするいかなる一方的な威嚇行為にも反対すると言い立てた。同長官は南中国海の島や礁での中国の建設行為についても口出しし、南中国海の島や礁の軍事化と地域の緊張を激化させているとして中国側を非難した。

　こうした状況の出現は別におかしなことではない。二面性はまさに現在の米国の対中政策の大きな特徴なのだ。

　米国は一方では中国との実務協力の展開に尽力している。米国は進んで中国と協力について話し合い、すでに積極的な進展も得ている。2014年11月にオバマ大統領が訪中し、中国首脳と北京で会談した。双方の主要な共通認識と成果では「協力」がキーワードとなった。両国の打ち出した協力分野は気候変動対策、国際テロ対策協力、インフラ分野の投資促進、クリーンエネルギーの共同研究、人的・文化交流、野生動物の不法取引の取締りなど広範な分野に及ぶ。最近の米国土安全保障長官の訪中は、逃亡犯逮捕や不法取得資産没収の面における双方の協力意向合意の実行のステップでもあった。

　協力は米国の利益に合致する。中国の国力と国際的影響力の高まりに伴い、「協力・ウィンウィン」面で米国の対中ニーズはさらに高まる。