米国防長官の中国に関する発言について、国防部（国防省）報道事務局が4日、記者の質問に答えた。

　――米国のカーター国防長官はこのほど訪日した際、米日安保条約は日本の全ての施政範囲に適用され、米国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対する日本の施政の現状を損なういかなる一方的な威嚇行為にも反対すると表明。南中国海の島や礁での中国の建設行為に対しても懸念を表明し、こうした行動は南中国海の島や礁の軍事化と地域情勢の緊張を激化させ、中国とASEANとの約束に合致しないと述べた。これについてコメントは。

　釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は古来中国固有の領土であり、この事実はいかなる人物の発言によっても変わらない。国家の領土主権を守る中国の政府と軍の決意と意志は確固不動たるものだ。米日同盟は冷戦時代の二国間の取り決めであり、第三国を標的とすべきではなく、地域の平和と安定を損なうべきでない。

　南中国海問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。中国側の駐屯する島や礁での活動は合理的、合法的で正当な行為であり、他国に干渉する権利はない。米側は無責任な発言を止めるべきであり、他国の関係に水を差し、情勢を緊張させることをすべきでない。現在中米両軍関係は良好な基調で発展し、双方は新型の軍事関係の構築に尽力している。われわれは米側に対して、言動を慎み、両軍関係の健全で安定した発展のために良好な環境を築くよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月13日