北京と上海の「純賃金」レベル上昇

4月に入り、北京、上海、天津、甘粛の各地が軒並み、最低賃金基準を引き上げた。大まかな統計によると、現時点で、中国全国の11省（自治区・直轄市）で2015年最低賃金基準が公布された。上海と北京の最低賃金基準は、「社会保険料と住宅公共積立金の個人負担分」を含んでいないことから、「純賃金」のレベルが大幅に高まった。中国新聞網が伝えた。

4月1日より、北京、上海、天津、甘粛の各地が2015年最低賃金基準の適用を始めた。各地の最低月給基準は、北京が1560元（約3万円）から1720元（約3万3千円）に、上海が1820元（約3万5千円）から2020元（約3万9千円）に、天津が1680元（約3万2千円）から1850元（約3万６千円）に、甘粛一類地区が1350元（約2万6千円）から1470元（約2万8千円）に、それぞれ引き上げられた。

大まかな統計によると、これら4省・市で最低賃金基準の調整が実施されたことで、今年に入り、中国国内では、湖南、海南、西蔵（チベット）、天津、深セン、山東、陝西、北京、上海、天津、甘粛11省（自治区・直轄市）で最低賃金基準の引き上げが発表されたことになる。

引き上げ後の最低賃金基準を地区別にみると、全国で最低月給基準が最も高い地区は深セン（2030元＝約3万9200円）、最低時給基準が最高となったのは北京（18.7元＝約360円）。

最低賃金基準を「純賃金」の視点から見た場合、上海と北京の最低賃金基準には、「社会保険料と住宅公共積立金の個人負担分」が含まれていないことから、「純賃金」のレベルが大幅に高まった。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月3日