張研究員は、「当然のことだが、これは米国がこれから次の行動を取るための準備にもなる」と指摘。

張研究員は次のように分析する。「現在、世界のインフラはまだまだ不足している。金融という手段を通じて、すでにある備蓄資金をインフラ建設に転換し、グローバル経済の長期的な成長に貢献するにはどうすればよいか、これが極めて重要だ。そこでAIIBの呼びかけが世界に歓迎されたのだ。こうした状況の下で、米国は反対の態度を貫き、冷笑や嘲笑を浴びせもしている。だが実際には孤立しているのであり、政策の調整は自然なことだといえる」。

米国だけでなく、日本の態度にも注目が集まっている。

メディアはさまざまに報じており、とりわけ日本メディアの報道が多いが、日本政府は今に至るまで態度をはっきりさせていない。

張研究員は、「日本の態度はやはり米国によって決まる可能性が高い。おそらく米国と進退をともにするのではないか」と予想する。

▽懸念の解消に努める中国

AIIBの設立の動きが世界の注目を集めており、最近は中国財政部（財務省）もしばしば会見を開き、外部が関心を寄せる問題に答えている。

財政部（財務省）の楼継偉部長は20日、話題を集めている7つの問題について集中的に回答した。楼部長はまず、AIIBのタイムテーブルを明確にし、「すでに決まった創設メンバーの一致したタイムテーブルに基づき、各方面は今年中にAIIBルールの交渉を完了させ、これに調印し、年内にルールの発効手続きを終え、AIIBを正式に発足させる」と述べた。