中央銀行および銀監会の各級出先機関は、「地域別施策、分類指導」の原則にもとづき、地方政府との十分な意思疎通を図った上で、銀行業金融機関による差別化した住宅ローン政策の実施状況に対する監督管理を強化していく。国家統一の融資政策を基礎として、銀行業金融機関が合理的に管轄内の商用個人住宅ローンの頭金最低比率を合理的に確定するよう指導する。住宅融資策の執行状況と実施効果に対する緊密な追跡と評価を実施し、リスク予防を有効に行い、現地不動産市場の穏やかで健全な発展を促す。

中央銀行と銀監会は2014年9月30日、「住宅金融サービス業務のより良い実施に関する通知」を共同で発表した。これによると、1軒目の自己居住型一般住宅を購入する消費者については、住宅ローンの最低頭金比率を30％、貸付利率の下限をローン基準利率の0.7倍とする。すでにファーストハウスを所有し、相応の住宅ローンを完済した消費者が、居住環境を改善するために再度ローンを組んで自己居住型一般住宅を購入する場合、銀行業金融機関は、ファーストハウスに適用されたローン政策を執行する。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年3月31日