中央紀律検査委員会は国外逃亡者に関する情報を速やかに把握するため、「党・国家公務員国外逃亡情報管理システム」を構築。中央国家機関、各省（自治区・直轄市）がこのシステムを通じて24時間、国外逃亡者に関する情報を速やかに報告できるようにした。北京青年報が伝えた。

中央紀律検査委員会によると、省レベルの逃亡犯逮捕・不法取得資産没収メカニズムは中央レベルと異なり、対内調整、特に国外逃亡事件調査の基礎的活動と逃亡防止の取り組みをより強調している。また、今年の省レベル紀律検査委員会全体会議で逃亡犯逮捕・不法取得資産没収の取り組みについて方針をまとめる省（自治区・直轄市）もある。

各省（直轄市・自治区）は動態統計報告制度を設け、国外逃亡の状況を把握するたびに報告。24時間以内に上級に報告し、かつリアルタイムに更新し、関連情報を補足する。

今月24日から各省（直轄市・自治区）、計画単列市の紀律検査委員会および法院（裁判所）、検察院、公安など逃亡犯逮捕・不法取得資産没収活動に関係する部門の職員が北京で4日間の国外逃亡犯逮捕・不法取得資産没収研修を受ける。研修は中央紀律検査委員会の中央反腐敗調整チーム国際逃亡犯逮捕・不法取得資産没収弁公室が主催する。

研修では専門家が法律面、金融面の技術的問題を詳しく解説し、外交部（外務省）、中央組織部、最高人民検察院、公安部（公安省）など関係当局の職員が活動方法を教えるほか、外国駐在の連絡官が逃亡先の国の法律や政策を重点的に紹介する。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年3月31日