その他、2011年にも、パナソニックは日本やインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどで白物家電(冷蔵庫・洗濯機)事業を行う子会社9社の株式を、中国家電製造大手の海爾(ハイアール)に売却することを発表した。
中国では、三洋電機は1994年に、合肥栄事達集団と共同で合弁会社「合肥栄事達三洋」を設立した。しかし、同社は昨年、保有株式を米家電大手ワールプールに譲渡した。持株比率は、米ワールプールが51%、合肥市国有資産監督管理委員会などが49%となり、三洋電機は完全撤退となった。
洪執行会長は、「合肥三洋は今のところ、栄事達、三洋、帝度、ワールプールなどのブランドを抱えており、短期的にはそれら複数のブランドを維持する戦略を続けるだろう。しかし、長期的に見ると、手放すブランドが必ず出てくる。合肥三洋は三洋電機と、2016年まで『三洋』ブランドを使用する契約を結んでいる。その契約を更新する可能性はほとんどないだろう」と予測している。
三洋の衰退
2008年、パナソニックが三洋電機を子会社化することで基本合意したことを発表する。
2011年、パナソニックが三洋の白物家電(冷蔵庫・洗濯機)事業をハイアールに売却することを発表する。
2011年、「SANYO」ブランドが廃止され、「Panasonic」へ一本化される。
2013年、三洋のニッケル・水素蓄電池eneloopが正式にPanasonicブランドとしてリニューアルされる。
2014年、三洋が合肥栄事達三洋電器股份有限公司が所有する株式を売却する。(編集KN)
「人民網日本語版」2015年3月30日 |