「SANYO」ブランドの廃止は必然的

パナソニックに買収されることを決めて以来、三洋電機の家電製品を以前のように世界規模で販売することは難しくなった。なぜなら、「ブランドの統一」がパナソニックの世界における戦略の1つだからで、11年末、パナソニックは「SANYO」ブランドを原則廃止し「Panasonic」へ一本化する事を決めた。

家電製品の専門家・梁振鵬氏は、「家電業務において、重複する部分が大きかったことが、パナソニックが『SANYO』ブランドを廃止した一番大きな原因。パナソニックが家電市場において、『SANYO』ブランドを留めておく必要性がなかったということ」と分析している。

中国家電商業協会マーケティング委員会の洪仕斌・執行会長は、「パナソニックが三洋電機を買収した際、目を付けたのは、家電業務ではなく、リチウム電池や、ニッケル・水素充電池、カーナビなどの、三洋電機が世界で競争力を持つ業務。この買収により、三洋の発展は難しくなった。昨年4月、三洋電機社長にパナソニックの中川能亨常務が就任したのも、三洋の電池業務とカーナビシステムの業務を完全に『パナソニック化』するためだった。業界内では、『SANYO』ブランドに対する死刑判決のようなものと言われていた」と指摘する。

家電の海外業務が段階的に売却

実際には、買収を実施してから、パナソニックは三洋の中心的家電業務を段階的に手放している。例えば、パナソニックは昨年10月、子会社である三洋電機の北米テレビ事業を、15年3月末までに船井電機に売却する方針を固めた。その理由は、同事業の採算が悪化していたからだ。同売却について、北京商報の記者が電話やショートメッセージで、パナソニック（中国）の関連の責任者に聞いたものの、返事はなかった。