人材コンサルティング会社・モーガンマッキンリーが19日に発表した報告によると、中国大陸部において、今年昇給した人は8割以上に上った。給料の上げ幅は、「5-8％」が3割以上を占めた。京華時報が海外メディアの記事を引用して伝えた。

同報告は、銀行・金融、財務・会計、IT、ヒューマンリソース、販売・マーケティング、運営・サプライチェーン、医療・生命科学の7業界を対象に行った調査結果をまとめたもの。

報告は、「金融業の今年の新規雇用は、昨年を下回ると見られる。内部監査の需要から、中国金融業の会計・金融の専門人材に対する需要は今年、更に高まるものと予想される。貿易金融の経験のある銀行員が人気の的になるだろう。

IT人材は、供給不足に陥ると予想される。一方で、グローバルIT企業の社員の多くが、急速に発展する中国のインターネット企業でキャリアを発展させていきたいと望んでいる。中国企業が優秀な人材を獲得するために、基本給に50％ほど上乗せした額を提示していることも、一部のインターネット業界で賃金競争が加熱する原因となっている」としている。

モーガンマッキンリーが今年1月に行った調査によると、「昇給した」と答えた人は82％に達し、「これまでと変わらない」とした人は15％だった。昇給幅は、「5-8％」が35％、「9-12％」が24％、「13％以上」が25％だった。また、すでに2014年の年末ボーナスを受け取った、もしくはもうすぐ受け取ると答えた人は76％に達した。年末ボーナスと有給休暇は、大陸部の従業員が最も重視する福利厚生となっている。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年3月20日