世界知的所有権機関（WIPO）が19日発表した報告によると、2014年、中国企業の特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願件数は2万5539件に達し、前年比18.7%増だった。2桁の伸びを示したのは中国のみだった。中国新聞社が伝えた。

統計によると、国別では、PCT国際特許出願件数のトップは米国で、2014年の出願件数は6万1492件、世界全体の出願件数の28.7%を占めた。日本は米国に次ぐ2位となり、出願件数は4万2459件で世界全体の19.8%を占めた。中国は11.9%で3位にランクインした。

企業別では、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が3442件の出願件数で日本のパナソニックを抜き、世界首位となった。2位は米半導体大手のクアルコム、3位は中国通信機器企業の中興通訊（ZTE）だった。

中国企業ではこのほか、騰訊（テンセント）が17位、深セン市華星光電技術有限公司(CSOT)が23位、京東方科技集団が34位、華為終端（ファーウェイ デバイス）が46位につけた。

WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、「国際特許出願件数の急速な成長は、知的財産権の日増しに高まる重要性を顕著に示している。知的財産権は世界経済システムの外側から中心へと転換しつつある」と述べた。（編集XM）

「人民網日本語版」2015年3月20日