共同通信社によると日本の谷垣禎一・自民党幹事長、井上義久・公明党幹事長は16日、23日に北京を訪問すると正式発表した。王家瑞・中共中央対外連絡部長と会談し、2009年から中断していた「日中与党交流協議会」を再開させる見通しだ。日本側は集団的自衛権の行使を容認する新安保法制について説明し、理解を求める。双方は安倍首相の発表する戦後70年談話にも言及すると見られる。谷垣氏は「日中の信頼関係を深めたい」と述べた。環球時報が伝えた。

　だが安倍首相は16日、東京の国連大学本部で演説した際、日本は戦争を「深く反省した」としたうえで、安保理常任理事国入りを望むと強調した。産経新聞の記事によると、歴史に向き合い、責任を負うよう中国が求めていることについて、日本の菅義偉内閣官房長官は16日「過去の歴史のみに焦点を当てることは、日中関係にとって建設的ではない。日中が『未来志向の協力関係を発展させることが極めて重要だ』」と述べた。

　外交学院国際関係研究所の周永生教授は16日、環球時報の取材に「戦後70年記念は比較的敏感で、日本は歴史問題で焦燥を募らせており、他の国が反ファシズム戦争勝利を記念するだけで、自らに向けられたものと受け止め、あくまでも受け入れない姿勢を示す。多くの国は同じく正しい反ファシズム歴史観を持っているのに、日本だけが相容れず、孤立を感じている。菅氏の発言から、日本は強い攻撃性を持ち、『深く反省』していないことが見てとれる」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年3月17日