1年間で４店舗の閉店にあたって、閉鎖店舗の売上記録は塗り替えられた。右安門店の一日あたり売上は200万元の大台を上回った。今井氏は、「閉店の影響から、多くのことを考えた。右安門店では、おにぎり類の売上が非常に低迷していたが、店じまいセール期間中、この商品の売上は、定価でもうなぎ上りだった。日本製調味料の売上は、400％から500％も激増した。このような現象は、ヨーカドーの優位性が消費者にちゃんと伝わっておらず、店舗側も消費者ニーズをジャストタイミングで把握していない状況を意味している」と指摘した。

12日、サプライヤー大会に出席した仕入業者570人あまりに十分な信頼感を持ってもらうために、三枝氏は、次のような戦略方針を説明した。

北京ヨーカドーの親会社であるセブンアンドアイホールディングスは、上場企業総合ランキングで第2位につけた。これは、消費者の認知度、売上高、従業員の定職率など10項目の指標において、ヨーカドーが高い評価を受けた表れだ。北京ヨーカドーについても、戦略転換後の高利潤・高収益が十分期待できる。日本のイトーヨーカドーの事業発展は、北京ヨーカドーに数々のプラスの刺激をもたらした。ヨーカドーは、各店舗の順調な経営体制を築くことに長けており、重点店舗の個性化とカスタマー・エクスペリエンス強化を重視している。北京ヨーカドーも、今年、このような戦略への転換を図る。

〇店舗再配置

今井氏は、10カ月に及ぶ北京市場に対する掘り下げた研究の結果、北京ヨーカドーは、従来の価格戦略を完全に手放し、品質を重視した店舗経営に転換することを明確に示した。また、北京の各店舗について、様々な位置づけによる再編成に取り組み、「商品力」と「店舗力」の強化を図る。「商品力」では、カスタマーの生活シーンに相応しい商品をメーカーと共同開発し、売り場でのプレゼンテーションを工夫する。また、差別化を実現する目的で、オリジナルのプライベートブランド商品の開発と経営を推し進める。自社商品の開発にはかなりのリスクが潜んでいるが、ヨーカドーは、旅行をテーマとしたアパレルブランド「バークレー・ロード」の開発や、日本式商品を集めたスタイルの販売試行を進めている。「店舗力」については、北京ヨーカドーは、チェーン店の展開をベースに、各店舗の客層に応じた、新コンセプトを携えた店舗造りを推進する。

春節（旧正月）連休中、会議に出席するため日本に一時帰国した今井氏は、中国人観光客が日本製マグボトルや化粧品などの商品を大量に購入する様子を目の当たりにした。そこから今井氏は、中国人消費者には商品の品質や商品価値に大きなこだわりを持っていることを見抜いた。北京ヨーカドー十里堡店とアジア選手村店では、商品価格2千元前後の日本ブランド自転車をいくつか試行的に取り扱った。発売当初、これらのブランドの認知度は低かったため、1週間に1台売れるかどうかだったが、今では27台ほど売れている。北京ヨーカドーの各店舗は、今後も、優良品質かつ適正価格の日常生活品を中心に、客層を精確にとらえ、無駄のない的を絞った商品提供を目指す。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年3月17日