全国政治協商会議委員、中国疾病予防コントロールセンター長の王宇氏は12日、「中国は煙霧による健康への影響の専門的な研究を進めている。現在すでに数十都市でサンプルを収集しているが、確かな研究成果を得るためには一般的に5-10年の時間が必要だ。現時点では煙霧の健康被害を効果的に抑える措置がなく、汚染源の管理が根本的な措置になる」と述べた。京華時報が伝えた。

王氏は煙霧の健康被害について、「煙霧の呼吸器に対する影響には急性のものがあり、1-2週間内で反応を示す。例えばPM2.5の濃度が急激に上昇すれば、敏感で、体が弱く、病気を持つ人などが、短期間の臨床症状などを示す。それから長期的な影響もあり、これは長期的に観察しなければ確認できない。影響は確かに存在するが、それを正確に数値化するには、さらに対策を講じる必要がある。これは短期間内に実現できることではない」と述べた。

王氏はさらに、「現在まで研究を2年続けているが、今後さらに継続しなければならない。この研究は数十都市でサンプルを集めており、サンプルを集める都市も毎年増加している」と話した。王氏は、煙霧問題が徹底的に解消されるまで、いかにして健康被害を抑えるかという質問に対して、「喫煙が肺がんを誘発する最大の要素であることは公認の事実だが、喫煙を控え禁煙するよう呼びかける以外に選択肢はない。環境の害を解消するためには環境を改善しなければならず、即効性の高い措置はない。現時点では、煙霧が深刻な日は出来る限り屋外の活動を控えるしかない」と回答した。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年3月16日