国務院扶貧弁公室の劉永富室長はこのほど、人民日報社の両会（全国人民代表大会と全国政協会議）情報番組「両会e客庁」に出演した際、「2012年から2014年にかけて、全国の農村では貧困人口が減り、12年は前年比2300万人、13年は同1600万人、14年は同1232万人、それぞれ減少した」と述べた。人民日報が伝えた。

貧困対策は国がうち出した小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設という目標における最も困難な任務だ。劉室長の説明では、中国には現在、連なった特別貧困地域が14カ所、貧困県が592県、貧困村が12万8千村残っており、貧困人口は7千万人あまりいる。このうち約1200万世帯は病人を抱え、約600万人が危険な状態の住居に暮らしているという。

14年には、中国の省（自治区・直轄市）・市・県・郷の4級の政府の職員43万人が作業チーム12万5千チームを設立し、貧困村に行って救済活動を行った。劉室長は、「ターゲットを絞った貧困救済活動は今、良好なスタートを切った。昨年には貧困救済予算とプロジェクト審査認可権の7％が県レベルに移行されている」と話す。

また劉室長は、「中国にはまだ7千万人あまりの貧困人口がおり、貧困からの脱出は必ず対処しなければならない問題だ。どんなに困難でも、今年も農村の貧困人口を1千万人以上減らさなければならない。この任務は達成できると信じているが、引き続き努力することが必要だ」と語った。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月13日