「日本にとって謝罪する時だ」。米ウェブサイト「THE HILL」はこう日本に忠告し、「今年世界は第2次大戦終結70年を記念する。もし安倍首相が今年の夏に日本の植民地支配と侵略がもたらした損害と苦痛について反省し、公式に謝罪すれば、米国の議会と国民、慰安婦など生存者とアジア近隣国に深い感銘を与えるだろう」とした。環球時報が伝えた。

　安倍首相が発表する戦後70年談話について、日本国内では論争が激化している。村山富市元首相や元国会議員らは11日に学習会「さとやま・草莽の会」を設立し、初会合を開いた。参加者は安倍談話について、村山談話の明記した「植民地支配と侵略への反省」を継承すべきだと次々に呼びかけた。

　だが、日本政府は安倍談話を単に国際的な外交圧力に対処する手段としている。産経新聞は11日、ドイツ首相の発言について、ドイツが第2次大戦時の日本軍とナチスをある程度混同していることが見てとれると指摘。日独は異なると自己弁解した後、中韓の世界的なロビー活動の影響だと恨み言を言った。

　第2次大戦終結70年の各国の記念行事が日本にもたらす国際的圧力を緩和するため、日本の議員連盟会長、逢沢一郎元外務副大臣は11日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島の戦没者慰霊式典に安倍政権が初めて閣僚2人を出席させることを高らかに発表し、「盛大な追悼式典にする必要がある」と述べた。日本メディアはケネディ駐日米大使も東京大空襲式典に出席しており、「過去の戦争についての日米の和解」を証明するものだとした。

　韓国紙・韓民族新聞は10日「日本は一貫して、米国は日本を支持していると考えている。米国務省も東アジアの歴史に関する争いは韓中日共に責任があるとの偏った発言をした。だが米国には『慰安婦や南京大虐殺を否定する日本に対して沈黙すれば、米国も戦争の犯罪者と見なされる。中国の台頭をどんなに懸念し、日米間の同盟関係をいかに重視していようとも、米国は正しい選択をすべきだ』との声もある」と報じた。韓国・ニューシスは10日「日本の『歴史修正主義』の切っ先は最終的に米国に向けられる」とした。