第12期全国人民代表大会第3回会議は10日午前、人的資源社会保障部（省）の責任者を記者会見に招いた。人的資源社会保障部の尹蔚民部長は、基層公務員の待遇や定年年齢がいつ引き上げられるかなどの問題について質問に答えた。人民日報が伝えた。

▽公務員は全国で720万人余り　60％は県以下の機関に分布

尹蔚民部長によると、中国には720万人以上の公務員がおり、そのうち60％は県以下の機関で勤務しており、条件は厳しく、任務の負担は大きい。だが県以下の機関は組織としてのランクが低いため、基層公務員は、昇進が難しく待遇が低いという矛盾が突出している。

この問題を解決するため、公務員の職務・職級並行制度の設立が打ち出された。中央の認可を受け、昨年は4つの省が4つの県で試行を始めた。一年の試行では予期していた目的が達せられ、公務員の職務・職級並行制度の実現可能性が確かめられた。中央の認可を受け、今年は全国県以下のすべての機関で公務員職務・職級並行制度の実施が始まる。

▽社会保障の収支バランスが直面する圧力

尹蔚民部長によると、2014年、企業の職員・労働者養老保険（年金）の総収入は2兆3300億元（１元は約19.4円）、総支出は1兆9800億元で、繰越金は3458億元、繰越金累計は3兆600億元に達した。だが年金収支の平衡は依然として大きな圧力に直面している。

尹蔚民部長によると、養老保険基金の運営は現在、全体としては安定しており、2014年のデータでも収入が支出を超えている。だが養老保険の収支バランスは将来、巨大な圧力に直面することになる。人口の高齢化は収支バランスに巨大な影響をもたらす。これに対しては、定年年齢を徐々に引き上げる政策を実施し、納付年数を延長し、給付年数を縮小する。