アナリストは、「今回の立法法改正草案は、より多くの地方に立法権を与える一方で、地方による立法内容に多くの制限を設けている。これは、立法分野における中央と地方の関係の重要な調整となる」と指摘する。

「法による国家統治の全面的推進」は今、中国で最も幅広い影響力を持つ、最もホットな話題のひとつとなっている。昨年末に指導部が法治建設の方針を示して以来、法治改革が行われるたびに、社会各界から高い注目を集めてきた。今回の立法法改正において、中国人が最も注目する話題はやはり「税制」だ。国民は、自分たちが法に基づき納税する一方で、政府も法に基づき税を徴収すべきという考え方を持っている。「税制」に関する長年の問題に結論が出れば、国民の財産権益の保護に向けた積極的な一歩と言えるだろう。

今回の改正案では、立法法44条のうち33条が改正され、11条が追加された。最終的にどのような取捨選択が行われるのか、それはもうすぐ明らかになる。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年3月11日