▽小売の牽引は中国頼み

劉氏は、「国内需要が日本のGDPに占める割合は60％を超えており、輸出は30％あまりを占める。ここからわかることは、日本経済における国内需要のウェイトの高さだ」と述べ、日本経済における内需の役割を端的に指摘した。

日本の内需が依然として振るわない状況の中で、中国人観光客の力強い購買力が惨憺たる状況の日本の小売産業を救っている。日本紙「読売新聞」によると、日本の大手高級百貨店4店が今月2日に発表した小売状況をみると、春節連休期間に単月の売上高が初めてプラスになったことがわかる。このうち三越伊勢丹の伸びが4％と最大で、次のそごう・西武は2.6％だった。また4店の2月の免税商品の売上高は前年同月比4～5.4倍増加した。徐氏は、「日本側の統計によれば、観光客3人あたりの日本での購買力は、なんと日本人客1人の1年間の購買力に相当する。観光産業は日本経済を力強く牽引しており、日本は新しいタイプの観光ツアーを次々にうち出し、ターゲットを絞った優遇プログラムをうち出して、世界各地からより多くの観光客を呼び込もうとしている」と話す。

劉氏は、「円安と日本の観光客向けのさまざまな優遇政策が日本の観光産業を後押しする主要パワーだ。これには査証（ビザ）をめぐる利便化政策や化粧品などの人気商品を免税商品に組み込む政策などが含まれる」と指摘する。

訪日外国人観光客のうち、中国人観光客が消費の主力であることは間違いない。徐氏は日本メディアが発表したデータを引用しながら、「2014年に日本を訪れた中国人観光客はのべ210万人に上る。今年の春節期間には45万人が訪れ、10日あまりの連休期間に日本で60億元（約1140億円）を消費した」と指摘する。

日本の政府機関が発表したデータによれば、中国人観光客が日本で消費する金額は一人あたり平均23万円を超えており、外国人観光客全体の平均額8万円あまりを大きく上回り、韓国人観光客の3倍以上になるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月10日