程氏によると、現時点で双方は各分野の実務対話を行っている。例えば今年1月に中日の防衛当局は海上連絡メカニズム関連の協議を行い、複数の合意にいたった。双方は協議を継続し、「海空連絡メカニズム」を構築することで合意。これは海空の安全問題について双方が交流や協議を行ううえでプラスだ。

近く開かれる中日安保対話について程氏は「軍事政策について対話を行うほか、外務当局間の定期協議も開かれる。これは次官級の定期協議であり、双方の外交政策について意見交換する。この協議も長年中断していた」と説明した。

「両国関係は改善の方向に一歩を踏み出した。だが改善のプロセスは順風満帆ではない」。程氏は歴史問題をどう処理するかが注目されると指摘した。

歴史問題について程氏は「日本国内にはあらゆる手を尽くして戦争責任を薄め、曖昧にし、さらには否定する者が常におり、これは被害国民の感情を再び傷つける。日本が第2次大戦終結70年を契機に、過去に軍国主義が侵略戦争を発動した歴史を真剣に反省し、こうした歴史の悲劇の再演を防ぎ、世界各国の人々と共に平和を守ることを希望する」と述べた。

両国間の近年の政治的雰囲気の緊張は、民間交流にも一定の影響を与えた。「2010年に両国間の人的往来は過去最高を記録したが、その後減り続けた。昨年中国人の短期訪日人数は83％増加の241万人に達したが、1億人余りという出国者数と比べれば小さな割合だ」。程氏は「昨年、260万人の日本人が訪中したが、両国の経済関係の深さおよび文化交流の歴史の長さを考えると、人的往来の規模はまだまだ不十分だ」と指摘した。

「顔を合わせた交流を増やしてこそ、相互理解を深めることができる」。程氏はさらに多くの日本人が中国を訪れ、見学・観光や交流・協力を行い、両国民間の相互理解と相互信頼を深め、さらには友情を築き、深めることへの希望を表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年3月9日