中国の劉建超外交部長助理（外務次官補）が19日に訪日し、中日安保対話を開く。「中日間の既存の対話・交流制度は徐々に再開されている」。全国政協委員である程永華駐日大使は中国新聞社の取材に、4年ぶりに開催される中日安保対話は両国関係改善のプロセスを揺るぎないものにするうえでプラスだと述べた。中国新聞網が伝えた。

「中日関係はここ数年大病を患ったが、現在双方は病気を治す方法を考え始めている」。両会期間に程氏は中日関係の現状をこう形容した。

両会の外交部長記者会見では、中日関係に関する話題が毎年取り上げられる。今年も例外ではない。8日の第12期全人代第3回会議記者会見では、中国の王毅外交部長（外相）に日本メディアが中日関係について質問した。

中日関係に対する外界の高い関心から、程氏は報道陣による取材の最も多い「大使委員」となった。

程氏は「2014年に中日関係は国交正常化以来最も厳しい局面を迎えた。歴史問題、領土紛争、軍事・安保面の相互信頼の欠如、相手国に対する両国民の友好感情の低下といった様々な問題が入り交じり、両国関係は複雑で困難な局面を呈した」と指摘。

「現在双方は戦略的互恵関係の前向きの発展を改めて推し進めようとしている。昨年11月のAPEC会議期間に中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が会談。中日双方はこれに先立ち協議を行い、会期中に4つの原則的共通認識を発表して、引き続き4つの基本文書の原則と精神に基づき両国関係の改善を推し進め、歴史や領土紛争の問題で政治的障害を克服することを約束するとともに、対話を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムを構築し、各分野の対話や交流を徐々に再開することで合意した」と説明した。