毎年の両会（政治協商会議、人民代表大会）で海外メディアの注目を集めるのが、中国の軍事費増加の動向である。全国政治協商委員で国防部外事弁公室の元主任・銭利華少将はこの話題について6日、中国の国防予算の増加率は今年、ここ5年で最低水準となったと指摘した。また国防費が財政支出に占める割合は、中国では6％に満たず、主要諸外国の平均値の9.86％を大きく下回っている。

銭利華委員によると、中国の国防費がGDPに占める割合はここ15年、1.3％前後を保ち、最高でも1.5％にとどまっている。世界に目を向けると、同時期の米国の国防費は3.8％から4％の間、ロシアは4％を超える。日本の国防費は連続3年で過去最高を更新し、史上最高の成長期に入っている。欧州と北大西洋条約機構（NATO）の国防費がGDPに占める割合はほぼ2％に定まっている。国防費が財政支出に占める割合は主要諸外国の平均が9.86％なのに対し、中国では6％を下回っている。

銭利華委員によると、中国軍は主権・安全・発展の維持という任務を負うと同時に、ますます多くの国際的な責任を担うことを迫られている。例えば中国は国連の要請に基づき、関連地区に平和維持部隊を派遣し、アデン湾では6年連続で船舶護衛の任務を果たし、被災国に対しても緊急人道援助を毎年何度も行っている。中国政府または国連の要求に基づいて中国軍が担う国際的な義務はますます増えている。米国などの西側国家が、国際社会により多くのすぐれた公共安全製品を提供することを中国に求める一方で、中国による国防費の適度な増強や軍隊の水準の向上に非難や懐疑を向けるのは矛盾している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年3月7日