素晴らしい数字よりも、中央政府は新常態の下で経済運営の質により重きを置いており、構造の最適化・バージョンアップや国民生活の実質的な改善により関心を抱いている。統計コミュニケによれば、GDPに占める工業の割合は低下した一方、サービス業の占める割合が上昇を続けており、14年は48.2％に達した。これと同時に、ジニ係数は低下を続け、ハイテク技術産業と設備製造業の増加率はいずれも2けたに達し、工業全体の平均増加率を上回った。こうしたことから中国の経済構造には良好な調整が行われつつあることがわかる。

経済の成長率は低下したが、雇用は低下するどころか上昇している。統計年報によると、14年の都市部の新規雇用数は1322万人に上った。また都市部住民の所得が増加を続けており、14年の国民一人あたりの平均可処分所得は前年比10.1％増加した。物価は2.0％の上昇で、物価上昇要因を考慮した所得の実質増加率は8.0％に達し、GDP増加率を上回った。

中央政府は15年を、改革を全面的に深化させる重要な年と位置づける。ウォッチャーによると、中央政府が経済分野でスタートした、または今後展開する予定の一連の改革が市場の活力を発揮させ、中国の発展は新たなチャンスを迎えることになるという。

同局の馬建堂局長は統計年報の発表会で、「中国は経済発展の新常態に主体的に適応し、経済運営を合理的な範囲で維持している。経済は大きな下方圧力に直面しているが、全体としてリスクはコントロール可能だ」と述べた。

政策決定層に近い経済学専門家は、「世界各国と比べれば、GDP増加率が7％にとどまったとしても、世界の中ではトップレベルの増加率だ。雇用が十分にあり、物価が安定し、所得がGDPと同じ歩調で増加しさえすれば、経済成長率が少しくらい高くても低くても、すべて受け入れることが可能だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月5日