中国の国内総生産（GDP）の増加率がここ数年に鈍化していることが世界の注目を集めている。国家統計局が2月末に発表した2014年のデータコミュニケによると、昨年の中国のGDP増加率は7.4％で、24年ぶりの低い数字となったが、年初に設定された目標値の「約7.5％」は基本的に達成できた。人民日報が伝えた。

慣例によれば、両会（全国人民代表大会と全国政協会議）における政府活動報告で、李克強総理が今年の経済成長の目標を提起することになっている。アナリストは、「北京（中央政府）は短期的なGDP増加率の変動については懸念しておらず、未来の経済成長を確信している」と指摘する。

同アナリストは、「投資が鈍化し輸出が低下している状況の中、経済成長で消費が重要な役割を演じることになる。一例を挙げると、中国の昨年の『ダブル11』（11月11日）、すなわち大手ネット通販業者がうち出して定着したショッピングイベントの期間に、一日あたりの取引額は350億元（1元は約19.1円）に達した。最新のデータによると、2014年は最終的な消費支出の対GDP貢献度が初めて50％を上回って51.2％に達し、前年比3.0ポイント上昇した」と話す。

「ダブル11」の取引額には中国の消費がもつ巨大な潜在力がある程度反映されている。GDPに占める内需の割合を高め、投資や輸出への依存度を引き下げることを方向性として、中央政府はこれまでずっと努力を続けてきた。市場には、不動産などの産業は温度が低下しているが、力強い雇用に助けられて、経済の安定装置としての消費の役割が徐々に顕在化しているとの見方が広がる。

ネット通販の活発さが関連サービスの発展を促している。中国の東部・浙江省にある青岩劉村はごく普通の村だが、有名な「ネット店舗のトップ村」でもある。ここには全国各地から1万5千人を超える若者が集まり、ネット店舗約2800社と宅配便会社約30社が設立された。

青岩劉村の現状は中国経済のモデル転換の中の新たな活力を代表するものだ。中国の最高指導者・習近平総書記は、経済が中くらいのペースの成長段階に入ったことを、経済発展の「新常態」（ニューノーマル）と呼び、中国の発展は引き続き重要な戦略的チャンスの時期を迎えているという。