昨年、汚職は高官でも摘発することで有名な王岐山・中共中央紀律検査委員会書記が自ら会に出席して、反腐敗について政協委員や専門家らの見解を聞いた。

地方でも新たな協商対話制度構築の試みが始まっている。四川省彭州市では、県レベルの協商のリソースを利用して、郷・鎮、コミュニティーレベルの社会協商対話の場を設けて、村民や市民が利益面の訴えを表明し、政府の政策決定に参加するための意思疎通ルートを提供している。

「第18回党大会以来、私は全国政協が政協委員の職責履行のために行った制度革新を深く感じている。中国人は何かあればよく相談することを重んじる。協商民主主義は要するに、社会全体の意向と要求の最大公約数を求めるものだ」と、両会に参加するため北京に駆けつけた施傑・全国政協委員は語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年3月4日