2015年の全国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を目前にひかえ、社会各界は、党と国家による改革・発展計画への注目を高めている。両会では何に着目すべきか。ここでは、「4つの全面」にかかわる10の見所をピックアップした。

（1）改革の鍵となる年、いかなる措置が取られるのか

2014年が改革の全面的深化の滑り出しの年だったとすれば、今年は、改革の全面的深化の鍵となる年になる。改革は果たしてどこまで進み、順調な滑り出しを見せていると言えるのか。鍵となる年、鍵となる措置をいかにして取るか。どのような改革の詳細が示され、どのような困難が待っているのか。2015年の全国両会では、党の意志が再び国家の意志へと高まり、改革構想の一部が全面的に深められ、さらに具体的な政策に転換されることとなる。

（2）GDP成長率は新常態で引き下がるのか

中国人民銀行（中央銀行）は近日、金融機関の人民元預金準備率を2月5日から0.5ポイント引き下げる措置を取った。3カ月前の昨年11月22日には、金融機関の人民元貸出・預金基準金利の引き下げ措置が取られていた。預金準備率と金利の引き下げは、中国経済の冷静な見直しと熱い議論を社会各界に巻き起こしている。

中国経済に関するコメントでは昨年5月以来、「新常態」（ニューノーマル）が最もよく引用される言葉の一つとなっている。これは経済成長率の調整だけでなく、経済発展の質に対する要求が高まっていることも意味している。「新常態」は2015年、どのような具体的な経済政策として体現されるのか。金利と預金準備率が引き下げられた後、GDPの成長率も引き下がるのか。「両会」での注目点になることは間違いない。

（3）「三農」問題に注目、農村の「眠った資本」は活性化されるか

今年発表された「中央1号文書」は、12年連続で「三農」（農業、農村、農民）問題に注目したものとなり、農村改革に際立った位置が与えられた。同文書では、新型農業経営体系の構築を加速し、土地経営権の規範的で秩序ある流通を指導し、農村の集団財産権制度の改革を推進し、集団資産への株主権を農民に与える改革テスト事業を展開し、農村土地制度の改革テスト事業を着実に推進することが求められた。これらの措置は、市場化された手段を通じて、長期にわたって抑えこまれてきた土地や資金などの生産要素と農村の財産権を活性化し、農村に眠っている資本を活用することをねらいとしている。

文書では同時に、「重大な改革は法の根拠を必要とする」という原則が「三農」にも適用されるとの立場が示された。法治について特別の章が設けられ、農業・農村にかかわる法律体系の整備を加速し、都市・農村の法治建設を同時に推進し、「三農」事業を法治の思考と方法によって進める必要性が指摘された。

一方では改革、もう一方では法治を掲げる、これらの新たな措置と新たな思考は、今年の全国両会での議論の的となるはずだ。