マレーシア政府はこのほど、今年2月15日から12月31日まで中国人観光客のビザ申請費用30リンギット（約1000円）を免除すると発表した。中国新聞社が伝えた。

これに先立つ報道でマレーシア内政省はこのほど声明で、ビザの滞在期間は30日とし、延期は不可で、またビザ申請要件に変更はないという。

同国のナジブ・ラザク首相は1月20日、同国を訪問する観光客向けの優遇措置を発表したが、中国人観光客のビザ申請費もその一環だ。2015年の国の観光業拡大を後押しする狙いがある。

マレーシア航空MH370便の失踪やMH17便墜落事故の影響を受け、同国を訪れる中国人観光客は2014年、大幅に減少した。2013年にはのべ170万人だった同国を訪れる中国人観光客は、2014年1―7月まではわずかのべ99万人に留まった。

同国政府は中国人観光客のビザ申請費免除を打ち出したものの、同国の関連協会は政府のこの措置に満足していない。

マレーシア観光同業協会は政府が中国人観光客のビザ申請費の免除のみに留まり、ビザ免除に踏み切らなかったことに失望している。同会副会長の陳国良氏は、観光業は競争の激しい業界で、他の国が中国人観光客のビザ免除に次々踏み切る中で、マレーシアがビザ申請費免除のみに留まることは、他国との競争に打ち勝つことはできないとしている。氏は同国が今後、中国人観光客のビザを免除し、より多くの中国人観光客が訪れることを望んでいる。

隆雪中華総商会もマレーシア政府にビザ免除か、少なくともアライバルビザの発給を行うよう要求している。同会の戴良業氏は、「政府が中国人観光客のビザ申請費免除に同意したのはよい一歩で、今後徐々にビザ免除やアライバルビザの発給を実現し、両国の貿易推進や友好関係の発展促進を後押しすることを願う」と語った。（編集YH）

「人民網日本語版」2015年2月15日