外交部（外務省）の華春瑩報道官は12日の定例記者会見で「2014年の中国の軍事費はGDP比で1.5％未満であり、世界の主要国を下回るだけでなく、2.6％という世界平均も下回る。1人当たり国防費はさらに低く、米国の22分の1、英国の9分の1、日本の5分の1相当に過ぎない」と表明した。外交部ウェブサイトが伝えた。

――報道によると英国の国際戦略研究所（IISS）は11日発表の『The Military Balance 2015』で、近年中国海軍は艦船の大規模な建造という新時代に入ったとしたほか、中国の軍事費は著しく増加しているうえ透明性を欠くと指摘した。この報告の内容についてコメントは。

一連の数字を列挙した中国の軍事費に関する一研究機関の報告に言及された。この件をより良く説明できるかもしれないので、私もここでいくつかの数字を示したい。2014年の中国の軍事費はGDP比で1.5％未満であり、世界の主要国を下回るだけでなく、2.6％という世界平均も下回る。1人当たり国防費はさらに低く、米国の22分の1、英国の9分の1、日本の5分の1相当に過ぎない。

外部は中国の軍事費と軍事力発展の問題に関心を持ち続けているが、これについて以下の点を強調したい。第1に、中国は平和的発展の道を揺るがず歩み、防御的国防政策を遂行している。中国の国防力の発展は国家の統一、領土の一体性、発展上の利益を守るために必要であると同時に、世界と地域の平和と安全を維持するためにも必要であり、いかなる国も標的にせず、いかなる国の脅威にもならない。第2に、中国は一貫して国防費の規模の抑制を重視し、国防建設と経済の釣合のとれた発展という方針を堅持し、国防費を合理的に設定している。第3に、中国は毎年国防予算を国家予算案に入れ、全人代の審査と承認を経ており、この過程は完全にオープンで透明だ。中国の軍事費の総額およびその基本的構成などの情報もオープンで透明だ。

われわれは関係方面が国防建設を含む中国の発展を穏やかで客観的に、公正かつ理性的に見ることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年2月13日