「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）は日本企業の視野に入ると、徐々に日本企業の注目点となった。三菱重工や日立建機などの企業が商機を見て取り、「1ベルト、1ロード」によって自社製品の販売を促そうとしている。環球時報が伝えた。

みずほ銀行がこのほど出版した「みずほチャイナマンスリー」は「1ベルト、1ロード」について、日本企業が理解しやすい「中国版マーシャル・プラン」という言葉によって説明した。記事は中国の地図上に「1ベルト」の地理的位置を記し、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、陝西省などの他に、四川省、重慶市、雲南省、広西チワン族自治区を「1ベルト」の中に収めた。経済発展には道路が不可欠だが、最初に「1ベルト、1ロード」の商機を目にしたのは日立建機で、中国西部に販売網を延長しようとしている。同社は建築設備の製造メーカーだ。中国経済が発展し、中国東部の建設が成熟化するに伴い、ショベルカーを始めとする製品の毎年倍増する販売データにかげりが差した。しかし同社は昨年、新疆で販売を大幅に伸ばすことができた。日立建機の広報担当者の徐慧宝氏は記者に対して、「当社は2014年度最高販売代理店賞を、ウルムチの販売代理店に授与した」と述べた。

三菱重工執行役員、中国総代表の岩崎啓一郎氏は2015年以降の中国経済の成長について、「当社は中国の『1ベルト、1ロード』の新たな動向に特に注目している。経済発展に道路とエネルギーは不可欠だ。当社が最も得意としているのは、エネルギー・重工業の機械・設備の供給だ」と話した。

運輸業に従事する日本企業も、「1ベルト、1ロード」のチャンスを目にしている。定年退職した長谷川氏は記者に対して、「西安市を経由し西の各国に到達する鉄道が建設されてから、輸送時間が3分の1短縮されたほか、アジアから欧州への小ロット貨物輸送にも実現の可能性が見えてきた。日本企業は今後中国の西部に投資し、その周辺諸国と頻繁に経済交流を展開するだろう」と予想した。

このほど東京で開かれたシンポジウムで、米国と日本に詳しい井坂氏は、「中国で大規模な余剰生産能力が形成されたが、『1ベルト、1ロード』はこの問題を解消できる」と指摘した。元東京大学副学長、国際協力機構理事長の田中明彦氏も、「日本は東南アジアなどで、現地の風習と社会を熟知している多くの人材を持つ。中国が『1ベルト、1ロード』を推進することで、日本に力を発揮するチャンスがもたらされる」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年2月10日