米国が日本の軍事力の南中国海進出を奨励したことは、アジア太平洋リバランス戦略を推し進める力がいささか足りず、さらに多くの日本の力で補う必要があることを物語っている。トーマス司令官の29日の発言は中国の反応を見るための観測気球であり、中国は少しも曖昧でない反応によって米日の今後の決定に影響を与える必要がある。

もし航空自衛隊が米国の誘いに応じて南中国海に進出すれば、米日同盟が本格的に南中国海に足を踏み入れたも同じだ。これは双方が釣魚島を同盟の適用対象と宣言したことよりも、一層深刻なエスカレートだ。これは中国に対する公然たる挑発と見なされるはずであり、中国を公然と「仮想敵国」とする行為だ。中国の報復措置もかつてないほど厳しいものであるはずだ。

ここでわれわれは日本政府に忠告する。日本は中国の台頭に懸念を抱き、いくつかの対中警戒措置を強化した。これらはおおむね理解できることだ。だが日本は越えてはならない一線の意識を持たなければならない。反中の方向で好き放題なことをし、それがヒステリーに変わり、最終的に自らをアジア太平洋地域における現代中国最大の敵にしてはならない。

中国と敵になることはいかなる状況下であれ、日本の利益にならない。また、たとえ軍国主義の道を再び歩みたくとも、そのような冒険の重さに日本は耐えられない。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年1月30日