米第7艦隊のロバート・ト－マス司令官は29日、「米国は日本が空軍のパトロール区域を南中国海にまで拡大することを歓迎する。南中国海における中国の漁船、海警と（海軍）は近隣国より強大だからだ」と述べた。アジア太平洋地域における米海軍の最高司令官が、このように公然と南中国海での対中牽制を日本に呼びかけるのは、やはり異例だ。（環球時報社説）

これについて中日両国政府はまだ反応を示していない。だが確実に言えるのは、中国は断固反対の姿勢をとるということだ。もし日本が本当にそのようにすれば、中国が報復行動に出るのは予想できることだ。

日本は南中国海地域で役割を発揮することに関心を抱き続けている。だがわれわれは、日本政府がこの欲求を抑え、慎重に行動することを希望する。

南中国海にとって日本は完全に域外国であり、たとえ日本にとって南中国海が重大な意義を持ち、中東、欧州への海上交通がいずれも南中国海を経由するのだとしても、南中国海紛争に介入する資格はないという基本的規則は変えられない。中国は、南中国海の航行の自由が妨げられたことはないと公に表明し続けており、日本には航空自衛隊を南中国海に派遣する理由はない。日本は南中国海の地政学的構造を変えて、南中国海紛争のプレイヤーになろうなどと考えてはならない。

南中国海における米国の軍事的プレゼンスは、歴史的事実として近隣諸国は我慢してきた。だが南中国海は米国人の一存で決められる場所ではなく、米国には勝手に引き込みたい国を引き込み、南中国海の軍事的緊張を激化させる権利はない。

南中国海地域は日本が「第2の米国」となることを認めないし、この地域に米日軍事同盟の影が現れることも認めない。ごく一部の国の支持は地域全体を代表する姿勢ではなく、中国の意見が尊重されなければならない。

もし日本が航空自衛隊による南中国海でのパトロールを強行すれば、中国は厳しい措置を講じて仕返しする必要がある。中国は南中国海防空識別圏の設定を宣言し、南中国海における基地建設を加速、拡大することを検討できる。北東アジアでロシアとの軍事協力を強化し、米日同盟を牽制することもできる。