韓国・聯合ニュースの28日付報道によると、韓中両国は29日から上海で海洋境界確定交渉の準備会議を開始した。初の準備会議であり、29日に具体的結果を得ることは難しい見通しだ。海洋境界確定問題の性質と中韓両国の意見の溝から見て、具体的成果を得るのは容易ではない。現在、韓国側は両国海岸からの「中間線」を境界とする「等距離」原則を堅持し、中国側は海岸線の長さに比例する「等比例」原則を堅持している。環球時報が伝えた。

報道によると、韓国外交通商省国際法律局長、中国外交部（外務省）国境・海洋事務局長ら局長級幹部が会議に出席する。双方は会議で正式な交渉の進め方などについて意見交換すると同時に、交渉代表のレベルや今後の交渉日程について話し合う。聯合ニュースによると、中国外交部は2009年に周辺国との陸上・海洋境界問題解決のために「国境・海洋事務局」を設けたが、韓国との海洋境界交渉の平常的な実施は実現していない。韓国政府内には、これまで中国は南中国海や東中国海の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の問題を優先的な処理対象としていたため、韓国との海洋境界画定交渉には消極的だったとの認識がある。昨年の韓中首脳会談で双方は交渉開始で合意したが、中国政府の扱い方には黄海問題と南中国海問題、釣魚島問題で違いがあり、利害関係の比較的大きな南中国海問題、釣魚島問題では強硬姿勢だが、比較的平穏な黄海問題では「平和的手段」を取っている。

韓国日報によると、今回の海洋境界確定交渉を契機に、中国漁船の不法操業を含め、韓中の対立が激しい排他的経済水域（EEZ）確定問題は正式な解決段階に入る。昨年7月の韓中首脳会談で、双方は海洋境界画定交渉の開始で合意した。現在両国のEEZは一部重なり合っている。この問題を解決するため、両国は1996年からほぼ毎年境界画定交渉を重ね、昨年までに14回行ったが、進展は得られていない。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年1月29日