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李克強総理「中国不動産市場の硬直的需要は長期的」

 李克強総理は現地時間21日午後、ダボスで世界経済フォーラム(WEF)国際ビジネス評議会代表との対話に臨んだ。新華網が伝えた。

 李総理は中国の改革の重点に関する質問に「2015年の中国の主要課題は政府と市場との関係をうまく処理することだ。われわれはさらに踏み込んだ、さらに広範な行政認可制度改革を行い、市場の活力を一層喚起し、公正な競争が行われる市場環境を築く。財政・税制と金融の重点分野の改革を推し進め、予算を全面的に公開し、公共財や公共サービスの分野により多くの予算を投じる。金融包摂の発展を後押しし、中小銀行、民営銀行を支援し、多層的資本市場を発展させ、資本市場の発展や直接融資を通じて企業のレバレッジを徐々に下げる。われわれは引き続き開放型体制を構築し、参入前内国民待遇とネガティブリスト管理モデルを模索し、サービス業の対外開放を拡大し、外資の参入規制を一層緩和する。中国は外国の投資家を歓迎する」と述べた。

 経済リスクへの対策に関する質問には「現在、中国の不動産市場はやや揺れ動いている。だが都市化が着実に進んでおり、大きな潜在力がある。中国の不動産市場の硬直的需要は長期的なものであるうえ、国内の関連業界と製品供給を先導する。不動産市場にある時期調整が生じるのも正常なことだ。中国政府は影の銀行(シャドーバンキング)の問題を注視し、相応の措置を講じており、影の銀行を規制・監督の範囲内に組み込むべく努力している。中国政府には地域的、システム的金融リスクの発生を防ぐ能力がある」と述べた。

 気候変動対策に関する質問には「中国はすでに2030年前後に二酸化炭素排出量がピークを迎えるようにし、一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合も20%前後にまで高めることを宣言した。13億の人口を擁する発展途上国である中国にとって、これは非常に困難な努力を要することだ。中国は次の段階でエネルギー消費全体に占める化石エネルギー、特に石炭エネルギーの割合を下げるべく努力すると同時に、クリーンコール技術の推進に努力する。クリーンコール技術と製品を先進国がさらに多く中国に輸出することを希望する。中国は発展途上の大国として、気候変動対策、環境保護対策を積極的に行う。これは当然の責任だが、『共通だが差異ある責任』を主張する。われわれはできる事をつくし、発展しつつ保護し、保護しつつ発展し、エコ・低炭素の発展の道を歩むが、これには比較的長いプロセスが必要だ」と述べた。

 世界金融市場への融合に関する質問には「中国の金融は中国の発展と同様、どんどん開放される。われわれは現在、自らの実力、経験および世界金融市場のニーズに基づき、人民元建て貿易決済、国境を越えた投資における人民元の使用、オフショア人民元業務の発展を秩序良く推し進めている。これは中国自身の発展を促進し、世界の金融体制と市場の改革・発展に適応すると同時に、世界の金融体制の安定維持に貢献するものでもある」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2015年1月22日

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