▽環境汚染対策商品の購入歴ある北京市民 7割

環境汚染対策への支出は徐々に増加している。「環境にやさしい商品を購入したことがありますか？」との質問に7割以上が「購入したことがある」と答え、うち大気汚染・水質汚染対策の支出が最多だった。

ただし、支出は増えているものの、1カ月あたりの平均支出は119.5元（約2270円）と、それほど高くなかった。

また、所得水準が高い人ほど、環境汚染対策への支出も高く、両者は正比例の関係を示した。

▽物質的な奨励で環境保護活動への市民の参加を促す

報告書は、「環境保護の宣伝をより一層強める必要がある。環境保護部門はコミュニティ内の不動産管理部門、住民委員会、町内会などの組織と共同で、環境保護の宣伝活動を展開することができる」と指摘した。

市民は政府が提唱する環境保護活動に参加したり、日常生活において環境保護行為を行う際、なんらかの見返りを求めている。政府が市民の環境保護活動への参加を便利にする措置を講じたり、物質的な奨励を与えることは、市民が環境保護行為を実施する動機になる。ゆえに、積極的な奨励を通じて、市民の環境保護行為を後押しすることが可能だ。例えば、コミュニティは物質的な奨励、表彰者の発表などの措置を講じて、住民の環境保護意識を実際の行動に結びつけることができる。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年1月21日