日本全国の平均地価は近年、下落幅を大きく縮小し、一部地域では上昇に転換している。昨年、東京と名古屋、大阪の3大都市圏の商業用地と住宅用地の価格はいずれも上昇し、東京の中心部のオフィスビルの空室率は5％に下がった。住宅価格も上昇に転じている。だが日本の不動産の全体的な価格はまだ低く、今後も大きな上昇の余地があると考えられている。

日本の不動産中介会社の中古住宅のチラシにはこんな価格が並んでいる。東京渋谷区恵比寿の敷地面積60平米前後、居住面積100平米余り（中国の建築面積約120平米に相当）の独立別荘式住宅は6000万円から8000万円。品川区戸越の敷地面積132平米、居住面積155平米の独立別荘式住宅は8990万円。品川区高輪台の75平米のマンションは3980万円。目黒区三田の125平米の住宅は5680万円。現在のレートで見ると、東京の大部分の一般住宅の価格は北京と上海の価格を下回るかほぼ同じとなっている。

日本の不動産が海外投資家の注目を浴びている最大の要因はやはり大幅な円安だ。安倍政権は2012年末から、15年余りにわたって続いたデフレを脱却するための「大胆な金融政策」を取り、日銀の大規模な緩和策で日本円は下がり続けた。対ドルレートは1ドル120円前後となり、2012年9月の77円から43円下がって下落幅は50％を超えた。

東京の不動産価格は、2020年の東京五輪までは上昇していく可能性が高いと見られる。日本の不動産の賃貸価格から考えると、物件を賃貸すれば、6％から8％の投資リターン率が見込める。海外投資家の日本の不動産への投資に有利な条件が整いつつある。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年1月20日