日本の不動産価格が底値を打ち、円安も進む中、中国を含む世界の投資機構と個人が日本の不動産の投資価値に熱い視線を向け始めている。日本の不動産市場には2014年年初から外国資本が大量に流入し、投資額は大きく増加している。経済参考報が伝えた。

日本みずほ信託銀行によると、外国人投資家の日本の不動産購入ブームは2014年、大きく高まった。少なくとも100億ドル以上の外国資本が日本の不動産市場に流れ込み、東京中心部の多くの高級物件を外国人投資家が先を争って購入した。日本の不動産市場の年間取引額に占める外国人投資家の割合は20％に達し、米金融危機発生前のピークとなった2007年を8割上回った。外国人の不動産購入は日本の不動産市場の成長を支える大きな力となっている。

世界最大級の資産管理会社の米「ブラックストーン・グループ」は昨年、1900億円を投じて東京の中心部に5000戸の住宅を購入した。シンガポール政府投資公社は、東京駅前の丸の内と大手町の金融街などのビジネス街に1700億円を投じて高級マンション数棟を購入した。中国復星集団は東京の新興のビジネスの中心地品川駅付近に700億円で、米シティバンクの日本本部だった25階建ての総合オフィスビルを購入した。米仏独の投資ファンドも品川や新宿、中野にそれぞれ700億円、380億円、180億円を投じ、オフィスビルや総合商業施設を購入している。

不動産への積極的な投資を行っているのは、外国政府の投資機構や外国法人資本だけではない。多くの外国の個人投資家も日本の不動産に積極的に投資している。中国の一部の富裕層は東京や大阪、名古屋などの大都市で住宅や店舗を次々と買い入れている。日本不動産研究所の推算によると、日本の不動産市場に流れ込んだ中国の個人資本は過去1年で少なくとも360億円に達した。日本の多くの不動産会社は中国の顧客の問い合わせや委託をしばしば受けており、こうした業務の増加に対応するため、中国語に精通したブローカーを雇い入れている。住友不動産が販売する東京銀座から近い晴海の高級マンションも、中国人の顧客の購入が多いという。

外国資本が日本に不動産市場に押し寄せているのはなぜか。まず投資家は、日本の大都市の不動産市場が底値を打ち、大きな投資価値を持っていると判断している。さらに大幅な円安で投資コストが下がった外国人投資家は市場参入の好機が訪れたと考えている。