新年に入ってから半月足らずで、世界の安全保障にとって「目障り」な出来事が複数起きた。テロリストがフランスの漫画雑誌「シャルリ・エブド」パリ本社を血に染めたこと、ウクライナ危機をめぐって欧州とロシアの指導者が頻繁に矛を交えていることなどだ。では、2015年の世界の安全保障情勢は一体どうなるのだろうか。軽視できない大きな動向が4つある。新華網が伝えた。

（１）日本政治の動向に依然疑問 アジア諸国は警戒を緩められず

日本の安倍晋三首相は今月5日、今年発表する戦後70年談話で「村山談話」など歴史認識に関する歴代内閣の立場を継承し、第2次大戦に対する反省などを盛り込む考えを表明した。表面的に見ると安倍氏の姿勢表明は大変前向きなものだが、安倍氏に対しては発言を聞くだけでなく、それ以上に行動を見る必要がある。安倍氏は首相に就任して以来、政治的立場が明らかに右傾化している。また、自民党と公明党の連立与党が衆参両院を支配しているため、今年安倍氏が平和憲法の改正、集団的自衛権の行使容認などを推し進めるのは一層容易だ。安倍氏がひとたび企てを果たせば、日本は戦後の平和路線から乖離する恐れがある。

（２）テロ増加の恐れ 国際社会はテロ対策の強化が必要

最近、テロリストはフランスで複数の襲撃を行い死者を出した以外に、他の地域でもむやみに人々を殺し、パニックを引き起こしている。一連のテロ襲撃は再び国際社会に反テロの警鐘を鳴らした。今年、複数の国々がテロ対策を強化する見通しだ。米政府は9日、国民に対して彼らと米国の利益を標的したテロ襲撃に世界的範囲で防備するよう警告した。フランスも様々な措置を講じて、テロ対策のレベルを高めている。

（３）ウクライナ危機緩和の可能性も、西側とロシアの根本的摩擦は解消困難

今年に入り、ウクライナ危機に緩和の兆しが生じている。ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナ首脳は今月15日にカザフスタンの首都アスタナで会談し、危機解決策を探ることを決めた。ウクライナ危機の解消は各国の利益に合致する。この危機はウクライナに厳しい試練をもたらしているだけでなく、西側諸国とロシアにも深刻な経済的損失と安全保障上の試練をもたらしているからだ。だが西側諸国、特に米国とロシア側は戦略目標が異なり、相互信頼を欠く。ウクライナ問題をめぐる双方の表立った、あるいは水面下の争いが今後完全に止むことは難しい。

（４）核問題解決は困難だが希望も存在

イラン核問題は国際的核不拡散の展望に関わり、中東の平和と安定にも関わる。この問題を解決することは、中東地域における戦争の導火線を1本断ち切るに等しい。イラン核問題をめぐり6カ国とイランは今月18日にスイス・ジュネーブで新たな協議を行い、長期的・包括的解決に向けて進展を図る考えだ。昨年の交渉の進展状況から見て、年内の包括的解決には一定の可能性がある。だがこの目標を最終的に達成できるか否かは、国際社会の努力にかかっていると同時に、イラン・米国両国の国内で合意を形成できるかにもかかっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年1月12日