中国の主権の範囲内の正常な活動が、また外国メディアに騒ぎ立てられた。日本の読売新聞は「中国がパラセル（西沙）諸島で実効支配を加速している」と報じた。同記事の列挙したいわゆる証拠とは、中国が大型補給船「三沙１号」を新たに建造して人員・物資輸送能力を強化したこと、2013年夏以降に永興（英語名・ウッディー）島を大幅に拡張したこと、西沙（英語名・パラセル）諸島住民に手当を支給していることだ。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日本メディアの報道に中国の領土主権に対する挑発の意があることは明らかだ。西沙諸島は中国固有の領土であり、係争は存在しない。中国が自らの主権の範囲内で管轄を強化し、民生を改善するのは正当な行為であり、あれこれ口出しする権利は他国にはない。

　同記事の論証も牽強付会だ。記事は西沙趙述島の住民に中国政府が1日40元（約770円）の「駐島手当」を支給していることに言及。これには中国が経済的手段によって西沙諸島の人員の存在を維持していることを証明する意図がある。だが少しでも常識のある人ならみな、手当が実際には苦しい環境で暮らし、働いている民衆の福祉を図るものであることを知っている。中国の各地域ともに様々な形で住民の福祉を図ることがあり、西沙諸島漁民への手当は特別に手厚いものでは決してない。漁民は現地で長く操業しており、手当があるからいるのでは決してない。

　読売新聞の記事は中国の主権に挑戦するだけでなく、中国の海洋強国戦略にも矛先を向けている。記事のロジックは、中国が海洋強国化を図るのは、こうした島嶼を実効支配するためだというものだ。こうした論調は初耳ではない。2014年にもフィリピンと西側メディアは、中国による南沙（英語名・スプラトリー）諸島でのインフラ整備について勝手気ままに報道し、南中国海係争を煽り立てた。

　これは中国の戦略に対する一面的な解釈だ。中国の海洋強国戦略は総合的戦略である。中国共産党第18回全国代表大会報告は、海洋資源開発能力を強化し、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し、国家の海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設することを明記した。中国の海洋強国建設には多重の任務があるが、一部の外国メディアは権益維持の問題に故意に焦点を合わせ、中国の海洋強国戦略を「強大な海軍力を背景にした権益奪取」とイコールで結ぼうとしている。こうしたメディアは中国の海洋強国戦略が備える包容性を軽視している。中国は近年、周辺国、特にASEANとの海洋協力強化に尽力し続けている。中国は「中国・ASEAN海洋協力基金」を創設して海洋実務協力を支えると同時に、2015年を「中国・ASEAN海洋協力年」とすることを提案した。