国務院常務会議はこのほど、中国（上海）自由貿易試験区の開放措置の一部を上海市浦東新区に拡大することを明らかにした。また広東省、天津市、福建省の特定された地域にそれぞれ自由貿易パークを建設することを明らかにした。こうした措置は自由貿易区の「大胆に突き進み、大胆に試み、自主的に改革する」という改革イノベーションテスト事業が評価を得たことを意味するとともに、今後は範囲を拡大して推進され、中国の新たな高いレベルの対外開放を後押ししていくことを意味する。

国務院がこのほど上海自由貿易区の成果を浦東新区に拡大するとの決定を明らかにすると、国内で初めて自由貿易のテスト事業を受け入れることになった浦東新区の実体のあるプロジェクトがすぐさま立ち上がった。13日には上海国際サービス貿易本部モデル基地が浦東新区の臨港地区で発足した。陸家嘴、金橋、張江などの開発区はいずれも自由貿易テスト事業の恩恵を受けることになる見込みだ。また外資系企業の投資のネガティブリスト管理、貿易の利便化、金融サービス業の開放、政府の監督管理制度の改善といった28項目に上る改革テスト事業の経験は、今後継続的に全国で複製され普及していくとみられる。

上海自由貿易区のイノベーションテスト事業は、これからも引き続き展開が急がれる。

上海自由貿易区は今月10日、9つの金融改革プランを発表した。これには上海金取引センター国際ボードの運営スタート、居住の費用の国境を越えた人民元建て決済、株式権利の担保による国境を越えた合併買収（M&A）の資金調達、保険会社による介護産業投資管理機関の設立などが含まれる。昨年以来、「1行3会」（中国人民銀行＜中央銀行＞、中国銀行業監督管理委員会＜銀監会＞、中国証券監督管理委員会＜証監会＞、中国保険業監督管理委員会＜保監会＞）が上海自由貿易区の建設を金融面で支援するための51項目の意見・措置と13件の細則を発表し、資本項目における両替の自由化と金融サービス業の全面的開放を主な内容とする金融制度の全面的な枠組システムが大まかに形成された。この1年間に、中国銀行の上海自由貿易区支店で新たに開設された法人口座は1千を超え、過去20年間の法人口座開設数の合計の半数を超えた。

昨年9月29日に上海自由貿易区が発足した当日、百視通と米マイクロソフトが合弁設立された上海百家合情報技術発展有限公司が区内での営業許可証第1号を取得した。その1年後、同公司は中国国内で初めてゲーム機の販売を認められた。また多くの企業が上海自由貿易区で誕生した中国初のネガティブリストから恩恵を受けている。

今年11月末現在、上海自由貿易区に投資する企業は2万2300社を超え、従業員数は28万人を超えた。新規設立企業数は累計1万4千社に迫り、過去20数年間の累計の1.66倍に達した。このうち外資系企業は2114社で、本社の所在地は70カ国・地域に及ぶ。

現在、2015年版のネガティブリストの制定準備が進められている。上海自由貿易区管理委員会の責任者は、「構造を最適化し、透明性を高めることが、新リストの2つの大きな特徴になる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月15日