今年第1～3四半期（1～9月）のGDP成長率は7.4％で、年初の目標値7.5％を下回った。経済成長ペースが第4四半期（10-12月）に目立って上昇しなければ、中国は今年、1999年以降で初めて経済成長率目標を達成できないことになる。また今年の年間経済成長率は24年ぶりの低い水準にとどまることになる。中国の経済成長ペースが減速する中、中央政府は引き続き下方圧力に耐えながら一層の緩和政策を採ることはせず、生産能力の圧縮、レバレッジ解消、バブルの抑制に力を入れ、高度成長期に蓄積されたさまざまな矛盾を徐々に解消しようとしている。

多くの研究機関が現在、中央経済政策会議の閉会後に来年の経済成長率目標は7％に設定されると予測する。11日に発表された会議の内容をみると、関連機関の予測はほぼ当たっている。会議では、15年も経済運営を合理的な範囲で維持し、モデルの転換と構造調整の位置づけをより重要なものにすることがうち出された。また中国の環境の受け入れ能力は限界に到達、または近づいており、グリーン・低炭素・循環型発展の新たなモデル形成を推進しなければならないとされた。こうした内容からうかがえるのは、国のトップは24年ぶりの低水準となるかもしれない目下の成長ペースに対しあまり不安を感じてはいないこと、それどころか「経済発展の新常態に主体的に対応する」ことを強調してさえいるということだ。

来年の経済成長率目標の設定が7％であれば、これまでよりは低いが、名実ともに中くらいの成長率だといえる。7％の経済成長率を維持すれば、社会の安定や雇用の安心が保証され、省エネ・汚染物質排出削減や生態環境の保護という目標の達成がより一層後押しされ、経済や社会は青空ときれいな水の広がるエコロジカルな未来に向かって発展する。

適切な成長の目標というものは、経済成長と改革推進を適度に均衡させ調和させるものだ。15年は経済改革の年であり、国有企業の改革、土地改革、金融改革、公共事業の価格改革が集中的に行われ、「一ベルト一ロード」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）構想を代表とする海外進出戦略が着実に実施されることになる。経済成長率目標に対しては平常心が必要で、高すぎない適切な目標を制定すれば、改革により大きな可能性を開くことになり、経済社会の健全な発展にとってプラスになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月12日