年に1度の中央経済政策会議がまもなく開幕する。この会議は次年度の経済発展の枠組を描き出す場となるため、「中国の年間最後の一大イベント」などと呼ばれている。有名な経済学者で元北京大学経済学院副院長の曹和平氏は取材に答える中で、「今年の中央経済政策会議では、構造のモデル転換、環境問題、そして社会保険、医療保険、戸籍などの分野での深いレベルの改革に関心が集まり重点が置かれることになる」と述べた。

5日に行われた中国共産党中央政治局の会議では、2015年の経済活動についての分析と検討が行われた。会議では、15年は第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）を全面的に完成させる納めの年であり、経済発展の「新常態」（ニューノーマル）に主体的に適応し、経済運営を合理的な範囲で維持する必要があることが指摘され、また「安定の中で前進を求める」という活動の全体的な基調が明確にされた。会議を通じて、15年の中国の経済路線が、その神秘的なベールの向こう側を少しずつ見せ始めた。

曹氏は、「安定の中で前進を求めるというのは、実のところ中国が過去10年間にわたり一貫して行ってきた政策だ。来年もこの全体的な基調を継承し、基本的な土台をしっかりと守りつつ、前に向かって進んでいく。経済成長については、グローバル経済の復興に不確定さがつきまとい、世界の政治や経済の局面が大きな変革を迎える時代にあって、安定の中で前進を求めるのはよい戦略だといえる」と述べた。

これまで市場には政策環境は緩和傾向に向かうとの見方が出ていた。これと一致するように、5日の中央政治局の会議では、積極的な財政政策と緩やかな金融政策を引き続き実施する必要があるとの見方が明確にうち出された。この政策の組み合わせはすでに5年続けて行われているものだ。

中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、「これまで中央経済政策会議になって初めて財政政策と金融政策が明らかにされていたのに比べ、今回の中央政治局の会議では前倒しで基調がうち出され、これは社会の予想を明確にし安定させるのにプラスになる。マクロ政策の持続性と安定性を維持することは、新常態の下での経済発展における現実的な需要に対応することでもある」と話す。

中央政治局の会議では、「中国は経済発展が新常態に入り、経済の柔軟性が高く、潜在力は十分で、運営の可能性は大きい」ことが特に指摘された。これについて曹氏は、「8.5％から11.5％という超高速の成長経済ペースが、6.5％から8.5％の成長ペースへ移り、経済発展の新常態がすでに形成されている。新常態は次の3つのバランスを兼ね備えるものだ。第1に成長と消費のバランス、第2に成長と環境の受け入れ能力のバランス、第3に成長と社会の公平性とのバランスだ。この3つのバランスはもっとよくなるとみられ、これも新常態の下でのモデル転換の合理性の現れだと言える」と話す。