第5期中日友好21世紀委員会の全体会議が4日、北京で閉幕した。双方の委員は閉幕式後、共同記者会見を開いた。中国側の委員、中国外文局の周明偉局長は記者の質問に回答した際に、「中日友好の基礎は民間にある。現在の中日関係の情勢において、両国関係の改善と発展には民間各界の共同の努力が不可欠だ」と表明した。

記者からは、「先ほど中日両国政府は4つの合意事項を発表し、両国の首脳会談を実現し、両国関係の改善が重要な一歩を踏み出した。中日関係はこれにより、着実に発展できるのだろうか？民間各界は、どのような力を発揮するべきか？」と質問が挙がった。

周委員は、「中日双方は先ほど4つの合意事項を発表し、両国首脳が会談を実現した。両国関係は改善に向け重要な一歩を踏み出したが、これは容易なことではなかった。幸先良いスタートは、成功の半分と言える。我々は両国関係の積極的な進展を喜んでいるが、3尺にも達する厚い氷は1日の寒さでできたものではなく、また両国関係の改善がたちどころに実現されるわけではなく、双方のたゆまぬ努力が必要であることを認識している。我々は双方が今後も向き合い続けることを願っている。当面の急務は、両国政府が取りまとめた4つの合意事項を着実に順守・実行し、関連する敏感な問題を適切に処理・管理することだ。我々は両国が関係改善で第1歩を踏み出した後、第2歩、第3歩へと進み、両国関係を正常な発展の軌道に乗せることに期待している」と述べた。

周委員は、「中日友好の基礎は民間にある。戦後の中日関係の再建・改善・発展の過程において、両国の民間は民間先行、民間が官を促すという重要な力を発揮し続けた。現在の情勢においても、両国関係の改善と発展には民間各界の共同の努力が不可欠だ。我々は両国民間の各界の関係者が友好交流に積極的に参与しこれを推進し、両国国民の客観的・全面的・理性的な相互理解を形成し、相互理解・信頼を促進するため努力し、両国関係の改善と発展のために有利な社会・民意の環境を構築することに期待している」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年12月4日