北京、天津、河北省、山西省、山東省、内蒙古（モンゴル）自治区における自動車の排気ガス規制について話し合う会議が2日午前、北京で開催された。同6省・市・区は今後、業務グループを共同で立ち上げ、自動車の排気ガスが原因の大気汚染モニタリングシステムを構築することになった。複数の地域が共同で同システムを立ち上げるのは中国で初めて。プラットホーム構築後、規制違反車両に対する罰則が制定されるほか、モニタリングデータの共有や環境保護基準合格のマーク有無の共同抜き取り検査なども行われる。人民日報が報じた。

北京における、微小粒子状物質「PM2.5」の原因分析結果によると、31.1％が自動車から排出されており、大気汚染の主な原因の一つとなっている。

業務グループは、北京市が筆頭となり、自動車の排気ガス汚染抑制を目指す6地域の業務システムを全国に先駆けて立ち上げる。そして、北京、天津、河北省と、その周囲の省が一体となって協力し、共にモニタリングのレベルを向上させる。

中国では、地域によって排気ガスをめぐる規制が異なっているほか、モニタリングデータの共有も行われておらず、別の地域の車両に対しては罰則を科せないという状態が問題となってきた。新たなモニタリングプラットホームができれば、▽モニタリングデータの共有を段階的に実現し、排気ガス規制の効果を系統立てて評価できる▽モニタリングデータ共有を基礎に、全国に先立って別の省や区、市の車両でも、違反情報を共有できるようになり、共同で罰則を科すことができるようになる▽環境保護基準合格のマーク有無の抜き取り検査を共同で行うことができる---など、さまざまな面でメリットがある。

業務グループの目標は、車両の定期検査や路上検査、遠隔計測、非道路機械検査などの処罰基準や規定などを統一し、違反車両に対してその場で反則切符を切ることができるようにすることだ。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年12月3日