「投資の減速、特に不動産投資の減速は今年と来年の経済成長の足を引っ張る主な要因になる。そのことで安定成長における安定的投資の役割がとりわけ重要になる」。国泰君安証券株式有限会社の林采宜チーフエコノミストは上証報にこう分析している。

業界筋によると、大量のインフラプロジェクトが年末までに承認されるが、そのほとんどは着工時期が来年になる。年内に打ち出される多くの政策は来年の安定成長を維持するためのウォーミングアップに過ぎないはずだ。なぜなら、来年は経済の一層の減速が予想されるからだ。

「来年の経済成長率は7％前後と予想されているが、これは中間的な予想値に過ぎない。悲観的な場合は7％を割ることもありうる」と林氏はそう語った。

ただ多くの専門家は上証報記者に、経済成長の減速は来年の安定成長の圧力拡大を意味するものではないとの意見を示した。

林氏は、「来年安定成長の圧力は主に雇用と消費から来るだろう。現状を見ると、来年、サービス業がGDPに占める割合は依然として上昇し、雇用も保障されることになる。サービス業の上昇は消費の増加をもたらすため、来年消費は経済を引っ張るエンジン役になると予想している」と述べた。

牛梨氏も「来年の経済成長率は合理的範囲内で推移し、雇用面の圧力も大きくない。したがって、目下の経済成長のペースダウンに過度に心配することは要らない」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年11月27日