わずか2カ月の間、中国国家発展改革委員会（発改委）は6回にわたる集中審査で30件もの鉄道・空港プロジェクトを承認し、その投資総額が9000億元超となる。それに超高圧送電網建設プロジェクト（以下「超高圧プロジェクト」）3件と港湾プロジェクト1件を加え、今年1年間で発改委が承認したプロジェクトの投資総額は1兆元を超えた。

短い2カ月間、7回にわたる国務院常務会議のいずれも経済成長をけん引する3大エンジンである投資・消費・輸出関連政策の実施措置に焦点を当てており、国務院と国務院弁公庁は産業や企業発展促進意見を4つ相次ぎ発表し、中国人民銀行（中央銀行）も利下げに踏み切った。

今年に入って以来、経済成長が明らかに減速し、第3四半期のGDP成長率は近年最低水準の7.3％まで低下した。一方、10月、11月に入ってから、多くのマクロ経済指標も次々と下落し、経済の下振れ圧力の大きさを示している。

年末が近づくに伴い、安定成長の圧力が一層拡大し、各方面も経済措置を速めに打ち出すことで経済を支えようとしている。その中で、投資プロジェクト承認を所管する国家発改委がその急先鋒の役を担ってきた。

10月から今日に至るまで2カ月未満の間、国家発改委は6回にわたる集中審査で鉄道プロジェクト25件、空港プロジェクト5件、合せて9122億元超の投資プロジェクトを承認した。

11月21日、発改委は更に公告を発表し上海国際航運センター洋山深水港4期にわたる工事プロジェクトを許可。その投資総額は128億元となる。それに11月4日に着工する、683億元となる投資規模の超高圧プロジェクト3件を加え、今年に入ってから発改委が承認した投資プロジェクトの総額が1兆元を超えている。

「目下、経済成長は確かに減速する傾向にある。大きな投資プロジェクトを適宜に増やすことは合理的だ」。国家情報センターマクロ経済研究室の牛梨主任は上海証券報（以下「上証報」）の記者にこう語った。

多くのデータの中で経済成長をけん引する主役である投資成長率が最も注目されている。現在、投資成長率はすでに年初の20％近くから16％未満に低下しており、しかも投資構造で大きなウェートを占める不動産投資の伸び率も年初の19.3％から12％近くまで大きく低下した。