「日本旅行が2割引きになった！」――近頃、日本旅行の価格が大幅に安くなったことに気づいた人も多いだろう。その秘密は、為替レートの変動だ。ここ最近、円相場は続落しており、11月19日には約7年1カ月ぶりの円安水準となる1ドル＝117.63円をつけた。10月中旬からの下げ幅は累計約8％に達している。中国証券報が伝えた。

消費増税などのマイナス影響を受け、日本経済は第2四半期に低迷を見せたが、その後一向に回復する気配がない。経済成長を刺激し、インフレ目標を達成すべく、日銀は大方の予想を超えて10月31日に、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。

宝城先物金融研究所の程小勇・所長補佐は、「円安は、アベノミクスが目指す一種の目的、あるいは手段だ。日本がインフレを脱却するためには、大規模な利下げを通じ、金融緩和を拡大し続けなければならない。購買力平価理論から見ると、金融緩和を実施すれば、円安がもたらされることになる」としたほか、「円安は日本の輸出にとっては有利に働くが、輸入には不利となる。特に、円安によって日本の大口商品の輸入コストが高まり、世界の大口商品の需要も足を引っ張られることになる」と指摘する。

華泰長城先物の劉建シニア研究員は、「円安は中国にある程度のショックをもたらす。円安によって日本の輸出競争力が高まるほか、ホットマネーの中国流入により、国内の金融市場に新たな資産価値上昇の圧力がもたらされる。しかし、韓国など他のアジア太平洋諸国が受ける影響に比べ、中国市場が受ける影響は限られている。まず、中国と日本の輸出品目で重なる分野には限りがあり、明確な競争にはならない。また、国内の金融市場の開放レベルは低いため、ホットマネーの衝撃にも限りがある。さらに、中国国内のインフレレベルはすでに1年連続で下がっており、全体的な圧力は小さい」と指摘する。

業界関係者は「日本の農作物は主に中国からの輸入品。円安を受けて、中国の貿易会社は日本向けの輸出農産物の価格の調整を迫られている。また、中国の為替レートリスクも高まる。短期的に見ると、急激な円安は中日貿易に大きなリスクをもたらすだろう」と指摘する。

円相場の継続的な下落が通貨戦争を招くのではと懸念する人もいる。しかし、程所長補佐は「人民元は米ドルと連動しているため、相対的に見て、円安が中国の輸出にもたらす衝撃は米ドルほど大きくない」と分析する。

円安で、中国の抱えるリスクが増加している。中国はこれらのリスクをいかにして未然に防ぐべきなのだろう？

程所長補佐はは「中国はまず、本国の金融市場の安定を保ち、海外からのホットマネーによる衝撃を防ぐ必要がある。また、輸出への支援を強め、人民元上昇の圧力を相殺しなければならない」と指摘する。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年11月21日