楊潔チ国務委員が7日、訪中した日本国家安全保障局の谷内正太郎局長と会談した。双方は、中日関係の処理と改善に向けた4つの原則的共通認識を達成した。人民網記者はこれについて、多くの専門家を取材し、現在の中日双方の外交関係における4つの原則的共通認識の意義を探った。

（1）4つの原則的共通認識のうち最大の見どころは何か

▽解説者：高洪（中国社会科学院日本研究所副所長）

今回、中日両国が達成した4つの原則的共通認識は、両国が関係の谷間から一歩ずつ抜け出すための必要条件を提示し、両国関係が良好な発展の軌道に乗る可能性を切り開いた。最も重要な見どころは、中日両国が釣魚島と東中国海において主権争いを持っていることを、両国が文書の形で初めて言明したこと。双方に異なる主張が存在していることが確認されたことは非常に重要だ。

中日両国の外交関係史においては、釣魚島の主権争いが一貫して存在してきたが、これまでは黙約と共通認識という形を取ってきた。日本の政治家はしばしば、健全とは言い難い発想で故意に外交交渉の歴史を歪め、双方に黙約があったことを認めず、共通認識があったことを否定してきた。今回の4つの原則的共通認識においては、両国関係に東中国海海域において争いがあることがはっきりと明文化された。表現としては双方が受け入れられる方式を取ったが、その全体としての精神は、「異なる主張が存在する」という基本的な事実を双方が確認するものとなった。

（2）4つの原則的な共通認識のうち、「歴史を正視し、未来に向かう」という表現は何を意味しているか

▽解説者：曲星（中国国際問題研究院院長）

4つの原則的共通認識の2番目に書かれていることは、事実上、双方が歴史の問題にいかに向き合うかという問題だ。ここにははっきりと、「歴史を正視し、未来に向かう」と書かれている。「正視」という言葉が示しているのは、日本が歴史的に侵略戦争を行ったことを正視する必要があるということだ。

もう一つ重要なのは、「両国関係に影響する政治的障害の克服について双方が共通認識に達成した」という点だ。歴史の分野で、双方の関係発展の政治的な障害として最も際立っているのは、事実上、日本の首脳の靖国神社参拝という問題だ。原文にははっきりと書かれていないものの、論理的には非常にはっきりとしている。つまり、中日関係の発展を進め、政治的障害を克服するためには、靖国神社の問題に関して日本は正しい行動を取らなければならないということだ。

共通認識の4点目は、「各種の多国間・二国間のチャンネルを活用して政治・外交・安全対話を一歩ずつ再開する」と中日関係の未来を語る内容となっている。4つの共通認識はそれぞれ「土台」「歴史」「現実」「未来」という4つの面から中日関係を規定し、論理的に進んでいく関係となっている。まずは土台を共有し、次に歴史問題を適切に処理し、それから現実に存在する問題を適切に解決することで初めて未来に希望が開けるということだ。